急激な少子化社会の進展に対して、国は1994年、子育てを夫婦や家庭だけの問題として捉えるのではなく、国や地方自治体を始め、企業や職場や地域社会も含めた全体で子育てを応援していくことを目標としたエンゼルプランを発表、合わせて「緊急保育対策等５ヵ年計画」が出されました。

その後、1999年に「少子化対策推進基本方針」と、これに基く新エンゼルプランも発表し、新エンゼルプランでは、これまでの保育サービスだけではなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となりました。そして、2002(平成14)年9月、「次世代育成支援対策推進法」が制定されるに至りました。

このなかで、「次世代支援対策」とは「次代の社会を担う子どもを育成し、または育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取り組みをいう」と規定しています。

これを受けて品川区においても平成17年3月に「品川区次世代育成支援対策推進行動計画」を策定しました。

すべての子どもと家庭を対象とした支援

援助の必要な児童や家庭に対して、きめ細かな施策を更に充実していくとともに、「児童の権利に関する条約」の精神を地域で実現するため、社会生活においてハンディのある子どもたちをはじめ、すべての子どもの健全育成とすべての子育て家庭への必要な支援を行っていくことを基本に、ゆるぎない家庭づくりへと進めていく必要があります。

男女共同しての子育ての促進

「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識を変革するとともに、男性を含めたすべての人が仕事と生活時間のバランスがとれた働き方を選択できるよう「働き方」を見直し、男女が互いに尊重し合い、共に支え合うという男女共同の視点から次世代育成支援を進めていく必要があります。

次代を担う健やかな子どもの育成

すべての子どもたちが健やかに成長することができるよう、子どもの遊びや体験、文化・スポーツ活動等を奨励するとともに、地域社会との関わりの中で、豊かな仲間づくりに貢献できるよう、さまざまな条件整備を進めていく必要があります。

家庭や地域の子育て力の再構築

家庭、学校、地域社会、事業所、行政等が相互に連携・協力しながら、子どもの健全育成と子育て環境の改善を図っていく必要があります。その場合、子どもの養育及び発達については、基本的には家庭が責任を持つとともに、必要な時に必要な支援が受けられるよう、地域社会全体でサポートしていけるような体制づくりに積極的に取り組み、家庭や地域の子育て力を再構築していく必要があります。

次代の親の育成

次代の親となる中学生・高校生に対しては、男女が共に子どもを育てることや家庭教育の意義を学び、実際に保育体験を通して幼い子どもを慈しむ心を育むなど、次代の親を育成する機会の拡充を図っていく必要があります。
また、保護者自身が子育てをしているという実感を味わうなかで、子育ての苦労や辛さを乗越えて、子育ての中にある人間的な喜びや楽しさを見出し、親としての成長を遂げていく「親育ち」を支援する施策の充実を図る必要があります。

施策の体系

品川区次世代育成支援対策推進行動計画（PDF 49,045.5 KB）

※データ量が多いので表示に時間がかかります。ご注意ください。

基本目標	17年度	18年度	19年度
安心できる出産と健康づくり	妊婦指導の充実 乳幼児の健康相談の充実 食を通じた子育て支援の推進	妊娠あんしん相談・不妊治療費助成制度の創設 小児夜間・休日診療事業の推進	妊娠あんしん相談・不妊治療費等助成制度の拡充 乳幼児に対する疾病予防の拡充 小児初期救急診療事業の推進
要支援児童への対応	児童相談体制の整備 早期療育体制の充実	品川区子ども家庭あんしんねっと協議会の機能強化	品川区こども家庭あんしんねっと協議会活動の機能強化 療育体制の整備
安心して働ける子育て	品川型就学前乳幼児教育施設の充実 幼保一元化の推進 保育園間および保育園・幼稚園間の連携 生活支援型一時保育の充実	幼保一元化の推進 幼稚園における預かり保育の促進 事業所における行動計画策定の促進	幼保の一元化の推進 高齢者と乳幼児が交流を深める保育園整備 次世代育成企業支援事業(ワークライフバランス導入支援)
子どもの心を育てる教育の充実	障害のある子どもの幼児教育 スチューデント・シティ(経済活動体験学習)の推進 中高生のための体験講座の充実	小中一貫教育の推進 施設の計画的改築・改修 学校における読書活動の推進 特別支援教育の充実	小中一貫教育の推進 小学校と幼稚園・保育園の連携 小中一貫特別支援教育の推進 学校における読書活動の推進
子どもの豊かな遊びと体験機会の充実	すまいるスクール(放課後児童健全育成事業)の整備 自然体験教室の推進 児童センターの再編と新設	すまいるスクールの整備 児童センターの再編	すまいるスクールの整備 児童センターの再編と整備
子どもと子育てにやさしい地域環境の整備	近隣セキュリティシステム(子ども防犯システム)の導入 子ども110番活動の支援 二世代住宅の新設・購入に対する助成	近隣セキュリティシステムの充実 学校安全対策の強化 地域での子どもセキュリティネットの構築 公園・児童遊園の安全確保	近隣セキュリティシステムの充実 学校安全対策の強化 地域での子どもセキュリティネットの構築
地域における子育て家庭への支援	子育て情報の総合的提供 子育て相談ネットワーク体制の整備 訪問型育児支援サービスの実施 子どもすこやか医療費助成制度の推進	すこやか児童手当制度の創設・推進 保育園の役割強化	あんしんの子育てのための経済的支援の拡充 子育て支援ネットワーク体制の整備
地域の子育て力を高める環境づくり	子育て支援者の育成 青少年問題協議会の運営 青少年対策地区委員会の活発化 青少年委員活動の活発化	空き店舗活用型「子育て支援小規模保育ルーム」の支援・助成の推進 子育て情報の総合的提供	ファミリー・サポート・センターの充実 子育て交流ルームの支援・助成の推進 子育て情報の総合的提供

※次年度に標記のない事業についても継続実施しています。